税金の問題は、法人の経営者・資産家であれば誰もが頭を悩ませた経験が一度はあることだろう。
法人であれば法人税、また役員報酬にも高額な税負担を求められる。
相続税額が多額になる資産家も同様だ。
たしかに納税は国民の義務である。
しかしながら、企業・一族の存続が危ぶまれた時に国は助けてくれない。
国は義務を果してきた者に「救済」と言う義務を果さないのだ。
そうでなければ日本を支えて来た中小企業が年間2万社も倒産しないだろう。
その中には過去黒字経営であった法人も多く含まれるはずだ。
利益好調時には足繁く通っていた銀行・不動産・保険の営業マンも一度、業績が悪化に転じると信じられくらいのスピードで離れていくのを何度も目にしている。
もうこういう場面は目にしたくない。
弊社の取り組みが全国の中小企業、資産家の助けになることを切に願う。
